消費者被害相談窓口
プライバシーポリシー
東京リプラス司法事務所は，ユーザーの個人情報の取扱いについて，以下のとおりプライバシーポリシー（以下，「本ポリシー」といいます。）を定めます。
⑴本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものを意味するものとします。
①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
②個人識別符号が含まれるもの
⑵本プライバシーポリシーにおいて、要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法施行令で定める記述等が含まれる個人情報を意味します。
当事務所は、依頼人様の個人情報を以下の目的で利用します。
⑴当事務所の職務執行のため
⑵当事務所の業務内容のご案内のため
⑶当事務所の職務の品質向上・充実を目的としたマーケティング・調査・分析のため
⑷当事務所の保守・サポートのご提供のため
⑸当事務所の業務に関する規約等の変更などを通知するため
⑹当事務所の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
⑺金融機関の本人口座確認のため
⑻金融機関への振込確認のため
⑼緊急時のご連絡のため
⑽上記利用目的に付随する目的のため
当事務所は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知または公表します。
当事務所は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
⑴法令に基づく場合
⑵人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、依頼人様の同意を得ることが困難であるとき
⑶公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、依頼人様の同意を得ることが困難であるとき
⑷国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、依頼人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
当事務所は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません
当事務所は、個人情報の紛失、破壊改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当事務所の社員に対し、必要適切な監督を行います。また、当事務所は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
当事務所は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除き、あらかじめ依頼人様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
⑴当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
⑵合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
当事務所は、依頼人様から法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、依頼人様ご本人からのご請求であることを確認のうえで、依頼人様に対して遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知します。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が開示の義務を負わない場合はこの限りではありません。
当事務所は、依頼人様から個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、依頼人様ご本人からのご請求であることを確認のうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を依頼人様に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは依頼人様に対しその旨を通知します。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により当事務所が訂正等の義務を負わない場合はこの限りではありません。
当事務所は、依頼人様から依頼人様の個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、依頼人様ご本人からのご請求であることを確認のうえで遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨を依頼人様に通知します。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当事務所が利用停止等の義務を負わない場合はこの限りではありません。
当事務所は、依頼人様の要配慮個人情報を取得するに当たっては個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、あらかじめ依頼人様の同意を得たうえで取得するものとします。
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以上